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固定資産税の課税標準の特例
生産性向上設備促進税制

固定資産税の課税標準の特例 生産性向上設備促進税制一覧

2017/05/22

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の一部を修正し掲載しました。

2017/3/24に掲載いたしました中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書に当会の電話番号が欠落しておりましたので修正しました。

・様式1工業会証明書(通常)(word)

2017/03/24

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の詳細を掲載しました。

2017/4/1より中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件の内の「経嘗強化税制 国税(法人税)」についても証明を開始いたします。
従来より証明を行っていました、「固定資産税特例 地方税」と今回の「経嘗強化税制 国税(法人税)」の証明書様式は統一されました。
4月以降は現行の様式は使用できません。
証明依頼に当たっては下記の資料をご参照の上様式1、様式2をお送りください。
ご送付にあたっては様式2の最下段の注意書きを遵守の上、返信用封筒を添えてください。
・参考資料(pdf)Adobe Acrobat Reader
・29年度税制改正抜粋【参考】(pdf)Adobe Acrobat Reader
・工業会一覧(pdf)Adobe Acrobat Reader
・税制の詳細(会員外用)(word)
・様式1工業会証明書(通常)(word)
・様式2工業会チェックリスト(会員外用)(excel)
会員向けの税制の詳細、様式1証明書(型式)、様式2工業会チェックリストは会員専用ページ、賛助会員ページにありますこちらをご使用ください。

2017/03/16

生産性向上設備促進税制等の証明料金を改定致します。

2017/4/1より固定資産税の課税標準の特例、生産性向上設備促進税制の証明料金を改定します。
固定資産税の課税標準の特例証明料金 \4,000(税込み)
生産性向上設備促進税制の証明料金 \4,000(税込み)
但し上記2種の同時証明の場合 \6,000(税込み)
会員、賛助会員向けの料金の改定はありません

2016/08/08

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置にかかる証明を開始しました。

申請に当たりこちら(pdf)Adobe Acrobat Reader 、こちら(pdf)Adobe Acrobat Readerをお読みになり、 こちら(word) (word)にご記入の上、「生産性向上」を証明する資料、返信用封筒を添付の上工業会事務局までお送りください。
またQ&Aこちら(pdf)Adobe Acrobat Reader 、こちら(pdf)Adobe Acrobat Readerもご参照ください。
会員、賛助会員には専用の様式があります。会員専用、賛助会員サイトからご覧ください。

2015/03/04

「生産性向上設備投資促進税制について」がリニューアルされました。(pdf)Adobe Acrobat Reader

申請に当たっては2014/01/22に掲載の資料をお読みになり、(証明書)(チェックリスト)をダウンロードされ申請ください。
又、2014/07/02の資料もご覧下さい。
当工業会の会員、賛助会員には専用の申請書があります。【会員専用】【賛助会員用】アイコンより入りダウンロードしてください。

2014/07/02

生産性向上設備投資促進税制の説明資料がリニューアルされました。併せてQ&Aも公表されました。
この資料は経済産業省のHPにUPされているものと同じものです。 (pdf)Adobe Acrobat Reader Adobe Acrobat Reader

内容についてご不明な点が有りましたら、経済産業省 経済産業政策局 産業再生課へお問い合わせください。

2014/06/30

生産性向上設備投資促進税制の「製造業者等の名称」欄についての解説を掲載しました。(pdf)Adobe Acrobat Reader

その他の内容については1/22付けの新着情報を参照ください。

2014/01/22

生産性向上設備投資促進税制の証明業務を開始しました。

産業競争力強化法が平成26年1月20日施行されと事に伴い、当工業会では先端設備で有ることの証明業務を開始しました。
証明可能な製品は「試験又は測定機器のうち、いわゆる精密測定機器」に限ります。

【準備】

  1. 申請のルートは添付(資料1)3ページのようにユーザーより証明書の発行依頼を受けて(なくても可)設備メーカーが設備の確認等を行い、工業会に証明書の発行依頼を行って下さい。
  2. 申請の際に最新モデルで有るか、生産性が向上しているか確認し(同4、5ページ)工業会で確認するための資料(カタログ等)を添付下さい。
  3. 同6ページの価格は工業会への申請には必要有りませんが、税の控除を受ける際に必要になります。
  4. 価格の判断基準にはオプション、プログラムなどを含みますが、設備ユーザーが資産台帳に一括で登録できるものに限られます。
  5. (資料2)も確認下さい。

【申請】

  1. (証明書) (チェックリスト)に記載の上、返信用封筒を同封し、工業会事務局宛へ郵便等でお送り下さい(Eメール不可)
    〒105-0003東京都港区西新橋3-14-2 日本精密測定機器工業会
  2. 代表者氏名は代表権の有る方が必要です。
  3. チェックリストに記載した内容が判る資料も同封してください。
  4. 証明費用:一般 ¥2,000/件 会員¥1,000/件です。証明書送付時に請求書を同封します。指定口座にお振り込みください。
  5. 記載の方法は、(資料3) (資料4)を参照ください。
  6. 連絡先のメールアドレスのご連絡もお願いいたします。

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