日本精密測定機器工業会寸法・形状を素速く正確に測る測定機器メーカの団体です

工業会からのお知らせ

2014年一覧

2014/11/14

輸出管理説明会(2014省令改正)関西地区を開催します。

2014年10月20日関東地区での講習会は盛況の内に終了いたしました。
2014年12月25日(予定)関西地区で同様の説明会を開催いたします。

輸出管理説明会

2014/09/08

貨物当省令の改正内容と差動変圧器(電気マイクロメータ)の該非判定についての解説書を掲載しました。
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施行は2014年9月15日となります。

2014/07/02

生産性向上設備投資促進税制の説明資料がリニューアルされました。併せてQ&Aも公表されました。
この資料は経済産業省のHPにUPされているものと同じものです。 (pdf)Adobe Acrobat Reader Adobe Acrobat Reader

内容についてご不明な点が有りましたら、経済産業省 経済産業政策局 産業再生課へお問い合わせください。

2014/06/30

生産性向上設備投資促進税制の「製造業者等の名称」欄についての解説を掲載しました。(pdf)Adobe Acrobat Reader

その他の内容については1/22付けの新着情報を参照ください。

2014/01/22

生産性向上設備投資促進税制の証明業務を開始しました。

産業競争力強化法が平成26年1月20日施行されと事に伴い、当工業会では先端設備で有ることの証明業務を開始しました。
証明可能な製品は「試験又は測定機器のうち、いわゆる精密測定機器」に限ります。

【準備】

  1. 申請のルートは添付(資料1)3ページのようにユーザーより証明書の発行依頼を受けて(なくても可)設備メーカーが設備の確認等を行い、工業会に証明書の発行依頼を行って下さい。
  2. 申請の際に最新モデルで有るか、生産性が向上しているか確認し(同4、5ページ)工業会で確認するための資料(カタログ等)を添付下さい。
  3. 同6ページの価格は工業会への申請には必要有りませんが、税の控除を受ける際に必要になります。
  4. 価格の判断基準にはオプション、プログラムなどを含みますが、設備ユーザーが資産台帳に一括で登録できるものに限られます。
  5. (資料2)も確認下さい。

【申請】

  1. (証明書) (チェックリスト)に記載の上、返信用封筒を同封し、工業会事務局宛へ郵便等でお送り下さい(Eメール不可)
    〒105-0003東京都港区西新橋3-14-2 日本精密測定機器工業会
  2. 代表者氏名は代表権の有る方が必要です。
  3. チェックリストに記載した内容が判る資料も同封してください。
  4. 証明費用:一般 ¥2,000/件 会員¥1,000/件です。証明書送付時に請求書を同封します。指定口座にお振り込みください。
  5. 記載の方法は、(資料3) (資料4)を参照ください。
  6. 連絡先のメールアドレスのご連絡もお願いいたします。

2014/01/06

昨年10月に改正されました座標測定機の受け入れ検査及び定期検査 日本工業規格
JISB7440-2,JISB7440-5の説明会を開催します。

今回の説明会では改正された部分を中心にご説明して戴きます。JIS B 7440-2 (ISO10360-2)は輸出管理に於ける測定方法にも引用されておりますので、安全保障貿易管理の方にもご聴講をおすすめします。
ご案内/申込書(WORD)

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